昨今、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX と記載）が大きな注目を集めています。しかし、 DX という言葉を聞いたことがあっても、その内容を詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか？
本記事では、 DX の概要やメリット、成功させるためのポイントなど、あらゆる観点から一挙にご紹介します。自社で DX の実践を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
DX （デジタルトランスフォーメーション）とは？
デジタルトランスフォメーション（ DX ）とは、「デジタル技術を駆使して抜本的な企業変革を行うこと」を意味する言葉です。昨今、 AI や IoT などの新しいデジタル技術の登場に伴い、 DX が注目されるようになりました。
DX は一部の企業だけが対象というわけではなく、業種・規模を問わずに全ての企業に関係する取り組みです。日本は国全体で DX を推進しており、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」という文書を作成・公表しています。
このガイドラインの中では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、 DX の概念が具体的に定義されています。
このように、デジタル技術を駆使して、自社の生産性向上やビジネスモデルの変革を実現し、あらゆる変化に対応できる盤石な経営基盤を作ることが、 DX における大きな目的となっています。
なお、 DX と混同しやすい言葉として「 IT 化」が挙げられますが、これは既存のアナログ業務をデジタル化することを意味しています。その一方、 DX はデジタル技術の活用を前提として、自社の生産性向上やビジネスモデルの変革を目指す取り組みであるため、 IT 化は DX に内包されている概念だとイメージするのが分かりやすいでしょう。
DX が注目されている背景
ここまで、 DX の概要についてご説明しましたが、なぜ DX が大きな注目を集めているのでしょうか？本章では、 DX が注目されている背景を 3 つに分けてご説明します。
消費者ニーズの変化
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響やデジタル技術の急速な進化など、大きな社会変化が次々に発生しています。これに伴い、消費者ニーズも絶えず変化を続けており、企業は「顧客が求めているもの」をより深く理解することが求められています。このように、継続的に変化する消費者ニーズに対応するためには、 DX が有効な手段の一つであり、だからこそ、 DX が大きな注目を集めていると言えるでしょう。
ビジネスモデルの多様化
前述した様々な社会変化により、企業のビジネスモデルも多様化しています。例えば、日本政府から緊急事態宣言が発令された 2020 年以降、消費者の購買の場はリアル店舗から EC サイトへ移り、現在もその傾向は続いています。このように、多様化するビジネスモデルに柔軟に対応するためには、デジタル技術を駆使した DX が重要な鍵を握っていると言えます。
既存システムの老朽化
古くなり老朽化したシステムは「レガシーシステム」と呼ばれており、企業がレガシーシステムを使い続けることで、システム障害のリスク増大やビジネスにおける柔軟性の低下など、様々なデメリットが発生します。そのため、多くの企業がレガシーシステムからの脱却に舵を切っており、これを実現する上では DX が有効な手段の一つになります。
また、経済産業省が 2018 年に発表したレポートでは「 2025 年の崖」という表現でレガシーシステムの危険性について明記しており、このような背景からも DX が大きな注目を集めていると言えるでしょう。
DX を実践するメリット
企業が DX を実践することで、具体的にどのようなメリットを享受できるのでしょうか？本章では、 DX を実践する 3 つのメリットについて解説します。
自社の生産性向上を実現できる
DX はデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの抜本的な変革です。そのため、 DX を適切に実践することで、自社の生産性向上を実現することができます。
イメージしやすい例で言えば、 RPA （ Robotic Process Automation ）による業務自動化などが挙げられます。従来、アナログで運用していた業務をデジタル技術によって効率化・自動化することで、本来注力すべき業務にリソースを集中させることが可能になり、結果として自社のビジネス成長に繋がります。
消費者ニーズに対応したビジネスを創出できる
前述した通り、最近では消費者ニーズの高度化・多様化が進んでいます。そして、変化し続ける消費者ニーズへ柔軟に対応するためには、 DX が有効な手段の一つになります。
デジタル技術の活用により、消費者ニーズや市場トレンドなどを精緻に把握し、自社の課題特定や運用改善に繋げることで、消費者ニーズに対応した新たなビジネスを創出できます。また、 DX を推進すれば、将来の需要予測を行うこともできるため、自社のビジネスを計画的かつ中長期的な目線で捉えることが可能になります。
BCP （事業継続計画）対策に役立つ
BCP とは「 Business Continuity Plan 」の略であり、日本語では「事業継続計画」と呼ばれています。これは、有事の際でもビジネスを止めることなく、事業を継続させるための計画を意味しています。
DX を実践することで、様々なトラブルに対して柔軟に対応できる盤石な経営基盤を構築できます。これにより、自然災害やシステム障害が発生した場合でも焦ることなく、自社のビジネスを安定的に継続することが可能になります。
企業の DX を阻む要因
昨今、多くの企業が DX に取り組んでいますが、思うようにプロジェクトが進まないケースも一定数存在します。本章では、企業の DX を阻む代表的な要因について解説します。
即効性が低い
DX はビジネスモデルの変革までを視野に入れた大規模なプロジェクトであるため、実践してすぐに効果が出ることは少なく、即効性は低いと言えるでしょう。このことから、期待していた効果を得られず、途中で DX が頓挫してしまうケースは珍しくありません。そのため、 DX を実践する際には、中長期的な目線で費用対効果を考えることが重要なポイントになります。
コストが発生する
DX を効率的に進めるためには、 IT ツールの導入が必要不可欠です。代表的な IT ツールの例としては、 RPA や AI 、 IoT などが挙げられますが、これらを導入するためには、当然ながら一定のコストが発生します。
そのため、 IT 予算が確保できない企業にとっては、このコストがネックとなり、 DX を推進できないケースも存在します。このような事態を回避するためには、事前に DX の必要性を社内に訴えかけて、必要最低限の IT 予算を確保しておくことが大切です。
IT 人材が必要になる
DX を実践する上では、様々な IT ツールや膨大なデータを活用して、自社のビジネス変革を進めていきます。そのため、完全初心者が DX プロジェクトを主導することは難しく、一定の知識を有した IT 人材が必要不可欠です。
しかし、日本は慢性的な IT 人材不足が続いており、優秀な人材を確保することは容易ではありません。積極的に IT 人材の採用を行うことに加えて、社内で IT 人材を育成するためのプログラムを検討するなど、多角的なアプローチで人材確保に取り組んでください。
DX を成功させるためのポイント
DX を成功させるためには、いくつか意識すべき注意点が存在します。本章では、 DX を成功させるためのポイントを 3 つご紹介します。
全社的に取り組む
DX を成功させるためには、全社的に取り組むことが重要なポイントになります。属人的に特定の担当者が DX を担当するのではなく、組織全体でプロジェクトを推進してください。
この時、経営層を巻き込んで DX を促進することで、 IT 予算を確保しやすくなったり、トップダウンでアクションを円滑に進められるようになったりするなど、様々なメリットを享受できます。そのため、経営層に対して DX の重要性を説明し、協力を得られるような体制を構築しておくと良いでしょう。
DX 専門のプロジェクトチームを結成する
DX を推進する際には、 DX プロジェクトのみを対応する専門チームを結成することをおすすめします。なぜなら、 DX を実践する際には様々なステップを踏む必要があり、日常業務と並行した場合、担当者が忙殺されて DX が思うように進まないリスクが高いからです。
そのため、まずは DX プロジェクトの全体計画を策定し、どのような業務にどれくらいのリソースが必要なのかを算出してください。これにより、 DX を計画的に進めることが可能になり、専門チームに求められる人員数などを具体的に算出できます。
自社のデータを使いやすいように整備する
DX の実践時は、客観的なデータに基づいたデータドリブンな意思決定が必要不可欠です。そして、自社のデータを有効活用するためには、それらが使いやすい状態で整備されている必要があります。
なお、自社のデータを綺麗に整理・保管する上では、データウェアハウス（ DWH ）などの IT ツールが有効な選択肢になります。ツールを導入するためには、一定のコストが発生しますが、必要経費として捉えて前向きに導入を検討することが大切です。
DX の成功事例
昨今、多くの企業が DX を実践し、自社の業務効率化や生産性向上を実現しています。本章では、 DX の成功事例を 3 つに厳選してご紹介します。
麒麟麦酒 株式会社
キリンビールなどの飲料を提供している麒麟麦酒社は、 DX の実践によりサプライチェーン業務の変革に成功しました。
従来のオペレーションでは、
- 制約条件の確認：製造・物流において考慮すべき制約条件の情報を収集・整理
- 受払確認：直近の在庫受払実績を目視でチェック
- 製造数量の算出：将来予測を基にして製造数量を手作業で算出
- メール送付：製造数量を所定の Excel へ転記して各工場へメール送付
- システム入力：製造計画システムへ各種情報を手作業で入力
などのプロセスが存在していましたが、「製造計画作成アプリ」を新たに導入することで、収集した制約条件に関する情報を同アプリへインプットすれば、アプリ側で製造計画を自動算出し、製造計画システムへ自動反映してくれる仕組みを構築しました。
このように、デジタル技術（アプリケーション）の活用で大幅な業務効率化や生産性向上を実現し、自社の DX を成功に導いた好事例となっています。
りそなホールディングス
りそな銀行などを展開しているりそなホールディングスでは、顧客接点の不足が大きな課題として顕在化していました。そこで、顧客に対して良質な金融サービスを届けるために、 DX の一環として金融サービスのデジタル化を推進し、様々な手続きをスマホで完結できる専用アプリケーションを開発しました。
そして、アプリケーションから取得された顧客の行動データを分析したところ、アプリケーションの使用方法と外貨預金の利用に相関関係が認められたため、これらの事実に基づいて新たな施策を検討・実行しました。その結果、顧客一人ひとりのニーズに合った提案を実施できるようになり、以前と比較して約 2 倍ものコンバージョン獲得に成功しています。
トヨタ自動車
自動車の製造・販売を行っているトヨタ自動車では、自動車を製造するための材料研究や商品開発にかかる解析時間が大きな課題となっていました。そこで、 AI を活用した DX の実践に踏み切ることを決意したのです。
従来、データ分析は社員が手作業で行っていましたが、 AI や機械学習などを駆使することで、これらのリードタイム短縮や工数削減に繋がりました。このように、最新のデジタル技術を活用し、自社の DX を実現した成功事例となっています。
まとめ
本記事では、 DX の概要やメリット、成功させるためのポイントなど、あらゆる観点から一挙にご紹介しました。
企業が DX を実践することで、生産性向上や BCP 対策の強化など、様々なメリットを享受できます。この記事を読み返して、 DX を阻む要因や成功させるためのポイントなどを理解しておきましょう。
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本記事を参考にして、 DX 実現に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？
