昨今、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX と記載）が大きな注目を集めています。多様化する消費者ニーズや急速な社会変化に対応するためには、 DX が有効な手段の一つになると言えるでしょう。
そして、最近では、システムの開発・運用などを外部へ委託せず、自社だけで DX を実践する「 DX の内製化」に取り組む企業も少なくありません。本記事では、 DX 内製化の概要や成功事例をご紹介しつつ、事例の内容を踏まえた DX 内製化の課題と成功させるためのポイントについて解説します。
目次
デジタルトランスフォーメーション（ DX ）とは？
デジタルトランスフォメーション（ DX ）とは、「デジタル技術を駆使して抜本的な企業変革を行うこと」を意味する言葉です。昨今、 AI や IoT などの新しいデジタル技術が登場したことに伴い、 DX が注目されるようになりました。
DX は一部の企業だけが対象というわけではなく、業種・規模を問わずに全ての企業に関係する取り組みです。日本は国全体で DX を推進しており、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」という文書を作成・公表しています。
このガイドラインの中では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、 DX の概念が具体的に定義されています。
また、業務のデジタル化を意味する「デジタイゼーション」や、デジタル技術を駆使してデータの分析・活用を行う「デジタライゼーション」などの言葉が存在しますが、この 2 つはどちらも DX に内包されていると言えるでしょう。
このように、デジタル技術を駆使して、自社の生産性向上やビジネスモデルの変革を実現し、あらゆる変化に対応できる盤石な経営基盤を作ることが、 DX における大きな目的となっています。
DX に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：DX （デジタルトランスフォーメーション）とは？成功させるためのポイントや成功事例まで徹底解説！
DX の内製化とは？
DX の内製化とは、システムの開発・運用などを外部へ委託せず、自社のリソースだけで DX を実現することを意味します。
DX は組織全体で取り組む大規模なプロジェクトであり、様々な IT システムやデジタル技術を活用して、自社の生産性向上やビジネスモデルの変革などを目指します。そのため、自社の工数を削減する目的で、システムの開発・運用などを外部企業へ委託するケースも珍しくありません。
しかし、外部委託を行うためには、当然ながら委託コストが発生します。また、作業を外部へ任せることは自社の工数削減に繋がりますが、その一方で、知識・ノウハウを自社に蓄積できないというデメリットが存在します。
このような背景から、 DX の内製化に舵を切る企業は一定数存在します。内製化を行うことで、コスト削減やノウハウ蓄積などを実現できるため、そのメリットは大きいと言えるでしょう。
内製化に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：システム内製化とは？失敗要因や成功させるためのポイントを徹底解説！
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DX 内製化の 7 つの成功事例
次に、 DX 内製化の成功事例を 7 つご紹介します。自社で DX 内製化に取り組む際の参考になると思いますので、ぜひ内容をご覧ください。
株式会社 ベイクルーズ
ファッションやインテリアなどの EC サイトを展開しているベイクルーズ社は、さらなる売上向上を目的として DX の内製化に取り組みました。はじめに、自社が保有する機能を「外注」と「内製化」の 2 つに分け、コアとなる部分を内製化することにより、自社が EC サイトを自由にカスタマイズできるような体制を整備したのです。
そして、リアル店舗と EC サイトの棲み分けを行い、顧客目線で様々な施策を実施した結果、 EC サイトの売上は 5 年間で 10 倍にまで増加しました。このように、内製化によって自社のビジネスを大きく成長させた好事例となっています。
株式会社 ファーストリテイリング
アパレルブランドの「 UNIQRO （ユニクロ）」を展開しているファーストリテイリング社は、システム開発の内製化を実現した代表的な企業の一つです。 2016 年時点では数十名ほどしか在籍していなかったエンジニアが、現在は 100 名以上にまで増加しています。
同社は、能動的にアクションを進められるエンジニアチームを構築するため、グローバル人材の雇用にも積極的に取り組みました。そして、自社のエンジニアチームを内製化によって強化した結果、消費者ニーズを迅速にビジネスへ反映することが可能になりました。
また、システム開発を内製化し、システムへの機能追加が容易になったことで、現場からの要望がエンジニアに多数寄せられるようになりました。これにより、風通しの良い企業文化の醸成に繋がり、自社のビジネス成長を加速する一因となっています。
株式会社 エディオン
家電販売などのビジネスを展開しているエディオン社は、システム開発の多くを外部へ委託しており、自社にノウハウが蓄積されない点が大きな課題となっていました。そこで、基幹システムをクラウドへ移行するタイミングで、内製化に向けた取り組みを始めたのです。
同社が内製化を進める際には、「組織のカルチャー変革や人の成長を促進する」を会社の大方針として設定し、組織全体で内製化を推進するための企業風土を作りました。その結果、システム開発の内製化に成功し、柔軟性の高いシステム構築が可能になりました。
株式会社 良品計画
生活雑貨店の「無印良品」を展開している良品計画社は、 DX の内製化に取り組む代表的な企業の一つです。同社は 2021 年 9 月に開始した中期経営計画にて、エンジニアなどのプロフェッショナル人材を 100 名規模で中途採用することを発表しました。これに伴い、 EC ・デジタルサービス部というデジタル部署を新設し、 DX の内製化を実現するための下準備を進めています。
株式会社 クロスフェーダー
アプリケーション開発などのビジネスを展開しているクロスフェーダー社は、外部へ委託していたシステム開発の内製化に成功しました。まずは、内製化の要件を洗い出し、その要件を満たすために必要なスキルセットの明確化や人材配置を実施したのです。
次に、内製化した場合のコストを試算し、新たに発生する人件費などを考慮した上で、自社のキャッシュフローの最適化やコスト削減に向けたシミュレーションを行いました。これにより、同社はシステム開発の内製化に成功し、社内エンジニアの稼働に余裕がある時はスマホアプリの開発にリソースを使うなど、柔軟な業務調整を行うことができるようになりました。
ジヤトコ株式会社
自動車用自動変速機を製造・販売しているジヤトコ社は、 DX を実現するための事前準備として、業務アプリケーションの開発基盤を kintone のみに絞りました。 kintone はローコード・ノーコードで簡単に開発作業を行えるため、コーディングに関する専門知識は必要なく、現場主体でアプリケーションを開発・運用できる体制構築に繋がりました。
その後、デジタルイノベーション推進部や情報システム部などの部署が中心となり、 kintone に関する運用ルールを定めた結果、社員全員が安心かつ安全にツールを利用できるようになりました。また、 kintone におけるアプリ開発の習熟度を 5 段階で設定し、社員のモチベーション向上へ繋げるとともに、 IT リテラシーを高めるための社員教育も並行して行っています。
これらの工夫により、現場の社員一人ひとりが DX 内製化を「自分事」として捉えることができ、現場発信で新しいアイデアが次々と生まれるような強い組織を作ることができました。このように、 IT ツールや社員教育などを上手く活用することで、 DX 内製化を実現した好事例だと言えるでしょう。
株式会社プログリット
英語のコーチングサービスを展開しているプログリット社は、アプリ開発を外部企業へ委託していましたが、発注後に制作会社が夜逃げするというトラブルに見舞われました。これに伴い、同社はエンジニア採用を開始し、内製化に向けて舵を切ることを決断したのです。
同社がエンジニアを採用する際には、スキルを大前提としつつも、人柄や誠実さなどを重視して採用活動を実施しました。内製化を成功させるためには、社内の密なコミュニケーションが必要不可欠だと考え、スキルだけではなく人間性の部分も重視しながら採用を進めています。
その結果、社内で積極的かつ円滑なコミュニケーションが生まれるようになり、アプリ開発を内製化することに成功しました。
事例から考える DX 内製化の課題と成功のポイント
ここまで、 DX 内製化の事例について詳しく解説しました。本章では、先ほどご紹介した事例の内容を踏まえながら、 DX 内製化における課題と成功のポイントをご説明します。
課題
DX 内製化における課題の一つとして、 DX を実現した場合のコスト管理が挙げられます。 DX を内製化するためには、様々な IT ツールを導入する必要があるため、追加でコストが発生するケースが一般的です。
そのため、コスト管理や費用のシミュレーションを入念に実施しておかないと、自社のキャッシュフローが適切に回らなくなるリスクがあります。企業が事業を継続していく上で、キャッシュフローはとても重要な要素の一つであるため、この点は DX の内製化を阻む代表的な課題の一つだと言えるでしょう。
また、先ほどの事例でも出てきたように、数多くの企業が DX の内製化に向けて IT 人材を追加採用しています。しかし、日本は慢性的な IT 人材不足であり、優秀な人材を確保することは容易ではありません。
このように、 IT 人材の不足により、自社の DX 内製化が進まずに、プロジェクトが停滞してしまうケースも珍しくありません。
成功のポイント
前項では、 DX 内製化における課題として「コスト管理」を挙げましたが、 DX の内製化を成功させるためには、事前にコストシミュレーションを行うことが大切です。クロスフェーダー社の事例のように、 DX 内製化を実現した後の費用やキャッシュフローなどを明確化し、内製化に向けた下準備を行ってください。
また、多くの成功事例に共通している事柄として、組織全体で DX 内製化に向けた企業文化・組織風土を醸成している点が挙げられます。 DX は属人的に取り組むものではなく、組織全体で推進すべき大規模なプロジェクトであるため、事前説明会やルール整備など、全社員が納得感を持って DX の内製化を進められるような環境構築が求められます。
加えて、ジヤトコ社のように、積極的に社員教育を行うことも重要なポイントになります。社員のスキルが上がれば、新しいアイデアや運用改善などが多く生まれるようになり、 DX の内製化を加速させることができます。
このように、 DX 内製化を成功させるためのポイントは多岐にわたります。今回ご紹介した内容を理解した上で、自社の状況に応じて適切なアクションを選択・実行してください。
まとめ
本記事では、 DX 内製化の概要や成功事例をご紹介しつつ、事例の内容を踏まえた DX 内製化の課題と成功させるためのポイントについて解説しました。
企業が DX の内製化を実現することで、委託費の削減やナレッジの蓄積など、様々なメリットを享受できます。この記事を読み返して、具体的な成功事例や成功させるためのポイントなどを理解しておきましょう。
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本記事を参考にして、 DX 内製化に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？
